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2017/11/24 8:32:48|その他 
中国人「日本国籍ゲットしたで」→「親戚48人呼ぶアル」→空港から役所に直行、全員で生活保護申請

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態
 

 2010年6月、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に我が国に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが明らかになった。
  姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。2010年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族 48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意し て在留資格を得たが、外国人登録後、46人が平均6日間で市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、 申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出 入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3 号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活 保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して今回のケースに関する生活保護法の準用の是非について照会を行い(7月13 日)、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた(6月24日、7月1日)。同時に今回のケースについてマスメディアに公開し、問題提起を 行った。

 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、 その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和 29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』 という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取 扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」(2009年6月 16日)で、今回のケースに関しても7月21日、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活 に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりで あり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費について は、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べている。
 今回のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
  実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的 には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が 整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べている(『産経新聞』7月1日付電子版)。 
 7月21日現在、46人のうち20人はその後、申請を辞退し、10世帯26人については6月分の184万円が支給されている。7月分についてはさらに3世帯6人が加わって計241万円が支給されている。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好だ。
 

不正受給対策に消極的な厚労省

 
 大阪市は今回、メディアにも公開して問題提起した理由を次のように述べている(大阪市「中国国籍の方の生活保護集団申請について」、7月23日)。
  @入国管理法では『生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者』は入国を拒否することになっているにも関わらず、今回のケースでは日本に入国し てすぐ生活保護を申請している。このことから、法の趣旨を大きく逸脱した、在留資格の審査がなされている可能性がある。
 A厚生労働省の通達(「通知」の間違いか?)では、形式的に在留資格を得ているだけで、生活保護制度を準用することになっている。
 B結果的に、本市に何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないというのでは、市民の理解は得られにくく、また、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではない。
 C人道上の観点から、中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるのかという問題は国の責任において、別の制度、施策を設けて対応すべきものであり、生活保護の準用の是非という観点だけで本市に判断を委ねるのは大きな問題である。
  もっともな問題提起である。地方自治体レベルでは如何ともしがたい事態だからだ。なお、前掲の大阪市への厚生労働省の回答は生活保護の受給を目的とした入 国であることが明らかである場合には生活保護法は準用しない旨を記したものだが、「これは今回の大阪市の個別の事案の照会に対する回答であり、一般に適用 されるものではないという見解である」(大阪市「国に対する要請の趣旨(大阪市における中国国籍の方の生活保護集団申請を受けて)」、8月4日)という。 これから起こるであろう、いや既に起きているであろう外国人による生活保護費の不正受給について厚生労働省は有効な手を打つ意思がないということだ。
  そのため大阪市は8月4日、「同種の事態は全国において生じることが想定される」(同上)ことから国に対して要請を行った。具体的には厚生労働省に対して 「中国残留邦人の2世、3世に対する支援のあり方」「今回の事案に対する人道的観点からの配慮」「生活保護の準用に関する全国的な取り扱い」、法務省に対 して「定住を認める中国残留邦人の2世、3世に対する支援のあり方に関する方針の策定」「入国管理法の趣旨を踏まえた厳格な運用の徹底」、総務省に対して 「中国残留邦人の子孫に対する支援などの施策に関して、地方自治体に負担を強いることのないよう、適切な対応を関係省庁に要請する」といったものである。 生活保護行政の実際を担う地方自治体として国の無作為に対して異議申し立てをした格好である。
 今回のケースに 対しては在日中国人に向けた新聞(華字紙)も強い関心を示し、特集を組むところもあった。中には生活保護申請の詳細を紹介するなど「生活保護のススメ」の ような内容のものもあった。この点について中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住 者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と述べている (『産経新聞』7月10日電子版)。
 まさに今回のケースは「すきを突いて」生活保護を受給しようとしたもので あり、政府はこの事態に対して具体的な対策を講じる必要があろう。現状では私たちが経済の厳しい状況下でも納めた文字通りの゛血税″が不正に外国人や一部 のブローカーに流失する回路を残していることになる。
 

国民優先の政治的判断を認めた最高裁判決

 
  ここで、生活保護を含む社会保障において外国人をどのように扱うかについて整理しておこう。最高裁は我が国の憲法が保障する基本的人権について「憲法第三 章の規定する基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解 すべき」としている(マクリーン事件判決、昭和53年10月4日)。判決文というのは独特の言い回しをするもので、要するに日本国民のみを対象とし外国人 には保障されない権利と、外国人にも日本国民と同じように保障される権利との2種類があるということだ(権利性質説)。
  その日本国民にのみ保障され、外国人には保障されない権利の代表として一般に挙げられるのは「入国の自由」「政治活動の自由」「参政権」「社会権」であ る。外国人に我が国への入国の自由を認めてしまえば、我が国はもはや主権国家とはいえないし、政治活動の自由も同様である。外国人に公の意思の形成に関わ る参政権を認めれば、これまた主権国家たり得ない。社会権は国家に積極的な福祉的給付を求める権利であるから国家の存在を前提としており、国家の構成員で ある「国民」のみを対象としている。社会権が「後国家的権利」、すなわち国家の存在を前提として成り立つ権利と呼ばれるのはそのためである。
 もちろん外国人にも社会保障を行うこともある。しかし、それはあくまで在留先の国家による恩恵的措置であって、外国人がその権利に基づいて社会保障を求めることはできないと考えられている。
 では、日本では、在留外国人への社会保障はどのような基準に基づいて行われているのだろうか。最高裁には次のような明確な判決がある。
「国 は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際関係、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断 によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下に福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されると解さ れる」(塩見訴訟判決、平成元年3月2日)
 最高裁は憲法の解釈として自国民と在留外国人は区別されるものであ り、社会保障において自国民を優先することも許されるという考えを示しているのである。ついでにいえば、ここには在留外国人の社会保障については本来的に はその国籍を有する本国が行うべきものであり、我が国がただちに在留外国人に社会保障をすることを求められるわけではないということも含意されているが、 このことについては後述する。
 この最高裁の判断は極めて常識的なものであり、この判決の趣旨を政府は徹底させ るべきだ。特に「限られた財源の下」という部分は国や地方自治体の財政が逼迫している今日、判決時よりもいっそう切実味を増している。財政が豊かで余裕の ある状況では外国人にも恩恵的な社会保障は可能であったが、今日ではそれも難しくなっている。まして目まぐるしい経済発展によって経済的にも我が国を凌駕 しようとしている近隣諸国の国民に社会保障上の恩恵を施すというのは本末転倒であり、我が国の国民の理解も得にくくなっている。
 

「差別論」も明確に否定

 
  しかしながら、このような社会保障において日本国民と在留外国人を区別し、場合によっては在留外国人に対する社会保障を限定するか行わないことに対しては 以前から強い批判がある。とりわけ在日韓国・朝鮮人から日本国民と自分たちを区別するのは「国籍差別」であり、憲法や国際法によって禁止されているとの主 張がなされてきた。
 実際、さきに挙げた塩見訴訟は、子供の頃、「はしか」にかかって失明した韓国人の女性が、 後に日本国籍を取得し、障害者年金の受給を申請したが、失明した際に日本国籍でなかったことから国籍条項に引っ掛かり、申請が却下されたことから起きたも のだ。気の毒なケースであり、何らかの救済が必要と思うが、女性側の裁判での主張は、もっぱら日本国民と在日韓国人という自らのかつての身分は平等に扱わ れるべきものだということで、国籍を重視しない、国籍を無にする方向で行われてきた。
 女性側が根拠に挙げたのは、憲法第14条第1項の「法の下の平等」や世界人権宣言、国際人権規約、ILO条約であったが、これらはことごとく最高裁によって退けられている。詳しくみてみる。
(1) 憲法第14条第1項の法の下の平等の原則は「合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他の種々の事実上の差異 を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定(憲法第14条第1項)に違反するものではない」ので、国籍 に違いによる「取扱いの区別については、その合理性を否定することができず」、憲法第14条第1項に違反するものではない。
(2)ILO 第102号条約(社会保障の最低基準に関する条約)第68条1の本文は「外国人居住者は、自国民居住者と同一の権利を有する」と規定しているが、その但し 書きは「専ら又は主として公の資金を財源とする給付又は給付の部分及び過渡的な制度については、外国人及び自国の領域外で生まれた自国民に関する特別な規 則を国内の法令で定めることができる」としており、「全額国庫負担の法(国民年金法)81条1項の障害福祉年金に係る国籍条項が同条約に違反しないことは 明らかである」。
(3)国際人権規約A規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)第9条について 「この規約の締結国は、社会保険その他の社会保障についてすべての者の権利を認める」と規定しているが、「これは締約国において、社会保障についての権利 が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明した ものであって、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」。したがって、「同規約は国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものとはいえ ない」。
(4)ILO第118号条約(社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約)については我が国はいまだ批准していない。
(5) 国際連合第3回総会の世界人権宣言、同第26回総会の精神薄弱者の権利宣言、同第30回総会の障害者の権利宣言及び国際連合経済社会理事会の1975年5 月6日の障害防止及び障害者のリハビリテーションに関する決議は、国際連合ないしその機関の考え方を表明したものであって、加盟国に対して法的拘束力を有 するものではない。それゆえ、国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものではない−といったものである。
 

国民と在留外国人を区別するもの

 
  女性側の主張は日本国民と在留外国人たる在日韓国人の社会保障上における法的地位を平等に扱えというものである。しかし、最高裁は、社会保障はあくまで国 家を前提として国家が積極的な福祉的給付を行うことであるから、国家の構成員である自国民と在留外国人は区別せざるを得ないと判断したのである。
  これは地球の上に国境があり、誰もがどこかの国家に帰属し、その国籍を有するという近代社会における論理的な帰結である。また、本来、社会保障というの は、「国民の共同連帯」によって成り立つものでもある。この塩見訴訟の判決でも最高裁は国民年金制度について次のように述べている。
「国 民年金制度は、憲法25条2項の規定の趣旨を実現するため、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止する ことを目的とし、保険方式により被保険者の拠出した保険料を基として年金給付を行うことを基本として創設されたものである」
  ここでいう「国民の共同連帯」は単に同じ地域に住んでいるということから生じるものではない。敢えていえば、防衛共同体ないし運命共同体としての国家の構 成員として他の者と連帯し、相互扶助を行うということから生じると考えるべきだ。防衛共同体ないし運命共同体としての国家の構成員とは、「その国のために 死に得る存在」であるということであり、その国に「国防の義務」を負う存在であるということでもある。そして防衛共同体ないし運命共同体としての国家の構 成員であることの指標が国籍ということなのである。
 要するに国籍を有するということからその国家への共同防衛 の義務が生じ、その共同連帯の対価として社会保障の権利が保障されると考えるべきなのである。そのことは我が国においても近代的社会保障が明治8年の軍人 に対する年金制度に始まり、それが徐々にその対象を軍人から民間人へと広げていったことからも分かる。
 同じ地 域に住みながらも国籍によって自国民には国防の義務が生じ、在留外国人にはその国への国防の義務が生じないのと同様に、社会保障においても自国民と在留外 国人は区別されなければならないのである。それはその在留外国人の生活の本拠が我が国にだけあるだとか、母国語はできず、日本語しかできないとか、交友関 係が日本人だけだとかといった個々の事情とは何の関係もないことである。近代社会における国籍が異なることから生じる論理必然の帰結なのである。
  在日韓国・朝鮮人のことを「外国籍を持ちながら外国人意識が稀薄であるという国籍ボケ」と断じたのは首都大学東京教授の鄭大均氏だが(『在日韓国人の終 焉』文春新書、2001年他)、この訴訟の原告の女性も「国籍ボケ」以外の何ものでもない。国籍が何を意味するのか、国籍が異なることからどのようなこと が生じるのかということについての理解がまるでなされていない。
 このことはなにもこの女性に限られたことでは ない。本国への帰属意識を強烈に持つ一部の者を除く圧倒的多数の在日韓国・朝鮮人もそうだし、当の日本国民にしても「日本国籍を持ちながら日本人意識が稀 薄であるという国籍ボケ」に陥っている。生活に困窮する外国人に慈しみの心をもって生活保護や年金などの生活扶助が必要と考えるのは日本の優しい国民性の 現われだが、在留外国人を日本国民と同様に考え、両者の区別を「国籍差別」や「民族差別」と理解する日本国民も多い。しかし、それこそが「国籍ボケ」とい うべきものである。
 

見え隠れする朝鮮総連の影

 これとの関連で取り上げなければならないのは、在留外国人の無年金問題である。国民年金法は農業者、自営業者等を対象にした制度として昭和34年11月1日に施行されたもので、老齢、障害または死亡について必要な給付を行う社会保険制度である。
 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の日本国民が原則として被保険者とされ、被保険者が保険料を納付し、それを主な財源として拠出するという拠出制を前提としていたが、国庫も毎年度、国民年金事業に要する費用に当てるため一定額を負担することにされていた。
  昭和60年の国民年金法改正により、国民年金の適用は全国民に拡大され、全国民共通の基礎年金を国民年金制度から支給することとし、その上に厚生年金や共 済年金の被用者年金制度から所得比例等の年金を上乗せするという「2階建て」の体系に公的年金制度が再編、統一された。
  ここで問題となるのは在留外国人に対する対応である。発足当時の国民年金制度は、被保険者の資格について前記のように「日本国内に住所を有する20歳以上 60歳未満の日本国民は、国民年金の被保険者とする」(国民年金法第7条第1項)と規定し、日本国籍のない在留外国人を老齢年金の支給対象から除外してい た。昭和56年、「難民の地位に関する条約」を批准したことに伴って制定された関連法規の「整備法」により、「日本国民」の文言が「者」に改められ、国籍 条項が撤廃された。これは難民に限って国民年金法を適用することは公平の観点から適当でないことに鑑みて在留外国人にも適用されたものである。
 しかし、他方、整備法附則四項では国籍条項が撤廃された効果は過去にまで遡及されないことも明記された。
 以上のような経緯の中で、一部の在日韓国・朝鮮人が、国民年金に加入しなかったことから無年金状態となり、国民年金が支給されないのは「国籍差別」であるとして国に対して各地で裁判を起こした。
  2009年2月3日、一連の裁判のうち最後に最高裁で判決が確定した事案では、原告5人のうち3人は整備法の施行日である昭和57年1月1日当時および新 国民年金法の施行日である昭和61年4月1日当時、既に60歳以上で、20歳以上60歳未満という被保険者の資格要件を充たさなかったために、国籍条項の 撤廃後も国民年金に加入することができなかった。残る2人は国籍条項撤廃後、年齢の上では国民年金の被保険者資格を有していたが、国民年金に加入しなかっ たというものである。
 国民年金の保険金を一切払うことなく、年金だけはもらいたいというのは虫が良すぎるし、 それが適わないと「国籍差別」だと主張するというのでは余りに身勝手というものだ。またはじめから、保険金を払う気もなかったのに「国籍条項」で加入でき なかったと主張するもの後から取って付けた理由だというしかない。
 この裁判の最高裁確定判決(原審・京都地方 裁判所、平成19年2月23日、控訴審・大阪高等裁判所、平成20年4月25日)を見てみよう。そこでは原告らの主張を退ける理由を前記の塩見訴訟判決を 踏まえながら次のように言ってのけている。 なお、この一連の裁判には朝鮮総連の姿が見え隠れしている。「在日外国人高齢者・障がい者無年金問題のペー ジ」を運営する「都市問題研究所・日朝友好促進京都婦人会議」(京都市左京区)のホームページには「日朝友好」の言葉や「共同アピール 民族差別・外国人 排斥に反対し、多民族共生社会をつくりだそう!朝鮮学校攻撃を許さない!」というスローガンが掲載されている。共同アピールには朝鮮総連の友好団体や個人 が名を連ねている。
 彼らはただただ日本政府に日本国民と同一の社会保障を与える法的義務があると主張するだけである。そして裁判所に退けられる と次には日弁連に人権救済申し立てを行い、それを受けて日弁連は2010年4月7日、厚生労働大臣、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に会長名で勧告 書を提出している。また、国連人権委員会でのロビー活動も活発化させている。 
 しかし、被告らは韓国政府にはそのようなことを求めない。韓国で は1988年に国民年金制度が始まっているが、彼らはそれに加入することも求めない。また、被告らを支援していると思われる民団なり朝鮮総連なりが在日韓 国・朝鮮人を対象にした独自の共済年金制度を設けているという話も聞かない。 なかなか思い切ったことをいった判決である。確かに「我が国に在留する外国 人の社会保障につき、第一次的に責任を負っているのは、その者らの本国である」。その通りである。我が国政府が行っている社会保障は第一義的には当然、日 本国民を対象にしているのであって、在留外国人を対象にしているのではない。韓国籍の人々の社会保障について第一次的に責任を負っているのは韓国政府であ る。当然のことである。「憲法25条2項は、その性質上、我が国の在留外国人にも一定の限度で適用され得るものであるが、他方で、日本国民の社会保障につ き、第一次的に責任を負っているのは我が国であるのに対し、我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負っているのは、その者らの本国で あるから、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、我が国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関 係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の 下で福祉的給付を行うにあたり、日本国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されると解される」
 

責任は「本国」にあり

 
 判決文に戻ろう。判決には次のような部分もある。
「社 会保障は、その社会を構成する者に対し、実施されるべきであるとの一面を有しているが、そのことをもって、国籍の有無に関係なく、在留外国人も自国民と全 く同一の社会保障を受ける権利を有しているとまではいえない。また、仮に、在日韓国・朝鮮人が、その本国政府から何らかの救済措置を講じられないとして も、そのことをもって、我が国が、原告ら在日韓国・朝鮮人に対し日本国民と全く同一の社会保障を与える法的義務があると解する理由とはならず…」
  前にも記したように「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負っているのは、その者らの本国である」のであり、「仮に、在日韓国・朝 鮮人が、その本国政府から何らかの救済措置を講じられない」のであれば、我が国政府の取るべきは、韓国政府に対して在日韓国人の無年金者の救済を行うよう 要請することではないか。韓国併合百年に当たっておかしな謝罪談話を出すことよりも、現に困窮している無年金者を救済することこそが先決ではないか。ま た、被告らの支援者も国籍を無きものとするというイデオロギーは差し置いて、被告らを救済すべく韓国政府に働きかけることではないか。
  韓国はかつての貧しい韓国ではない。経済的にも豊かになっている。韓国政府に対し、在日韓国人の社会保障について第一次的に責任を負う存在としてしかるべ き対応をするよう、日本政府も在日韓国人の諸団体も日本の支援者も働きかける必要があるのではないか。それをしないで「国籍差別」であるとして我が国政府 に日本国民と同一の待遇を求めるのは筋違い以外の何ものでもない。
 参政権との関係でもしばしば問題とされることだが、判決は社会保障と税金の納付との関係についても述べている。
「在 日韓国・朝鮮人が、我が国に対し、租税を納付しているとしても、租税は、国又は地方公共団体が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてで はなく、これらの団体の経費に充てるための財源調達の目的をもって、法律の定める課税要件に該当するすべての者に対し、一般的標準により、均等に賦課する 金銭給付であり、租税の納付と社会保障の享受とは直接の対価関係にはない」「租税を納付していることをもって、我が国が、在日韓国・朝鮮人に対し日本国民 と全く同一の社会保障を与える法的義務があるということはできない」
 税金が行政サービスの対価であり、外国人 にも自国民と等しく適用されるのに対して、社会保障はあくまで第一義的には自国民を対象にしたものであり、外国人に自国民と同一の社会保障を受けさせる権 利を保障したものではないということだ。政府や地方自治体の関係者にはここで示された考えを正確に理解してもらいたい(判決の「社会保障」は「参政権」と 言い換えられることはいうまでもない)。
  こうして日本国民と同一の年金の保障を受けたいという彼らの要求はこのような判決もあってひとまずは阻止されている。ところが、彼らは一方で全国の地方自 治体に対して、在日韓国・朝鮮人に年金の代わりとして「福祉給付金」ないし「特別給付金」を支給するよう働きかけている。民団が組織として行っていること もあって現在、全国で800以上の自治体が支給している。金額は月額5千円から三万数千円(神戸市)までである。
  いっそう問題なのは、在日韓国・朝鮮人の無年金者が、年金が受給できないとなると今度は生活保護の申請をし、そのほとんどが受理されていることである。大 阪市では外国人の受給者が2010年に1万人を突破したが、その92%が在日韓国・朝鮮人である。国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したこ とがその理由と見られている。
 また、生活保護受給者が、まじめに保険料を納めた年金受給者よりも国から多額の資金を受け取るという不公平な実態も浮かび上がっている(『産経新聞』6月14日付電子版)。これは在日中国人による生活保護不正受給よりも、人数においても金額においても深刻な問題である。
  繰り返すが、在日韓国人の社会保障は第一義的には本国である韓国政府が行うべきことだ。日本政府にはこの件について韓国政府と早急に話を付けて欲しい。在 日中国人の生活保護不正受給には毅然とした対応をした大阪市にも在日韓国・朝鮮人の問題でも改めて国に要請してもらいたい。
 政府は事業仕分けでみみっちく歳出を削るのもいいが、本来は本国が行うべき社会保障の費用が国費から莫大な金額で失われていることにもっと留意すべきだ。さもなければ、我が国は在留外国人によって食い潰されることになる。

 







2017/11/24 8:25:48|その他 
【金融庁】在日韓国人系信組に60億円の公的資金投入
◆金融庁 3信組に公的資金投入決定

金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の3つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて100億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の3つの信用組合です。

このうち、あすか信用組合には60億円、空知商工信用組合には30億円、それぞれ来月に投入されます。
また、佐世保中央信用組合は来年1月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年3月に10億円が投入されます。

金融庁によりますと、3つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの 融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは3年連続で、投入先は合わせて10の信用組合になりました。

NHKニュース 2017年11月22日 17時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html

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● 参考資料

◆ あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。

https://ja.wikipedia.org/wiki/あすか信用組合
※補足 あすか信用組合

■ 当組合の沿革
昭和41年 8月 在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立
名称を「信用組合宮城商銀」とし、宮城県仙台市を本店所在地とする

◆ 朝銀信用組合
在日朝鮮人のために設立された朝銀東京信用組合。
かつては複数の信用組合が存在していたが、破綻後は大幅に整理された。
バブル崩壊後に破綻が相次いだ際は、その原因の不明瞭さとそれに関連した朝鮮総連中央本部への強制捜査に伴う一部の在日朝鮮人による組織的な反発活動、および破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金導入などから朝銀事件とも呼ばれた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝銀信用組合

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またか…乞食に大金か…
賄賂を受け取った奴が居るのか…それとも成り済ましが入り込んでいるのか…







2017/11/24 8:21:50|その他 
韓国、「慰安婦の日」を国の公式記念日にしてしまう
韓国国会の法制司法委員会は23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなどを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。

 同改正案は9月に国会の担当委員会である女性家族委員会で可決した。近く本会議で成立する見通しだ。

 8月14日は故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。

 改正案には慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。







2017/11/24 8:20:12|その他 
【また捏造報道】アホの朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし

 大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

 趣意書に関しては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選))が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

 「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」

 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

 しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載した と話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように 質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

 設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。
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まずは、自分等がいかにバカかという事を自覚しないとな!
バカだから自覚なんて高等技術は身に付けてないだろうけどw








2017/11/24 8:15:27|その他 
朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱

 朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、発言を撤 回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも名誉・信用を傷つけら れたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩き は社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

 同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」

 だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界 にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を 呼んでます。さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も 20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)

 たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。

 そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなこ とでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪し さに、ネット利用者はすでに勘づいている。

 完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。
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謝罪では済まないけどな!!
日本に入り込み、日本人に成り済ました朝鮮人全員を吊るし首にしろ!!
当然、女子供も差別なく!!








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